資本金を減額することなく、いくつかの株式を1株にまとめて発行済み株式の数を減らすこと。例すれば、1株に2株を併合すると(この比率を併合比率といいます)、発行が完了した株式数は半分になる。2000株所持していた人の所有している株は1000株になります。けれども、株の値段は理論的には2倍になり、資産としての株式価値には変化を及ぼしません。ところが、株式価値には変化がないとしても、株式併合は株主にとって不利になります。株式併合によって、端株が出たり、単元株制度のもとでは、単元未満株に変わってしまい、表決権がなくなったり減るなどしてしまうからです。それで、株式併合は株主総会の特別決議を経るなどといった、いくつかのきつい制限を満たした状況にのみ認められます。「株式分割」が対義語。株式分割は株式併合と同じではなく、株主に不利益をもたらすわけではないから、取締役会の決定で行うことができます。

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